轉載=日本的【環球異見】主角缺席的諾貝爾和平獎頒獎典禮

這次關於諾貝爾和平獎頒給劉曉波,但是卻只能把獎狀放到一張空椅子上;也不怕今後成為拒絕往來戶的出席頒獎典禮,不過仍有二十個國家左右因為種種理由而不出席,真是……於是日本媒體就有了這樣一篇集結各地特派員所寫的「環球異見」,其中第二頁是發自台北,講了各大報的社論,並評說平時統獨兩派的報系意見分岐,但是這回卻難得有共識啊。
原出處 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101220/asi1012200925001-n1.htm
【環球異見】主役不在のノーベル平和賞授賞式 「中国の弱ささらけ出す」2010.12.20 09:18

 10日にノルウェーのオスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式は本人や親族が出席できなかったばかりか、授賞に反発する中国に同調した約20カ国が欠席するという異例の展開となった。授賞式で示された中国の姿とその影響力を各紙は強い批判と警戒を込めて論評した。

   ウォールストリート・ジャーナル(米国) 中国の弱ささらけ出す 劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式について、10日付ウォールストリート・ジャーナル紙社説は「中国の支配者たちは、中国における自由を求める戦いがまだまだ続くという事実をしっかりと世界に印象づけた」と皮肉を飛ばした。 
同社説は、授賞式に姿を見せなかった各国についても、「中国の怒りを恐れているか、あるいは自ら(中国と同じように)人権侵害を続けているために正義を憎んでいるかのどちらかだ」と指摘した。
 
またニューヨークに本部を置く非営利団体「アジア・ソサエティー」のジェイミー・メッツェル副理事長による9日付同紙への寄稿は、「各国に授賞式を欠席するよう求めた今回の中国の圧力は、今起きつつある大規模な世界の変容を象徴する兆候だ」と述べた上で、「中国の急激な発展は多くのいいことも生んだものの、国際的な人権問題への大きなマイナスになっているとの見方も確立してしまった」と厳しく批判した。
 
メッツェル氏は、世界は第二次世界大戦をはじめ数々の惨禍を教訓にしつつ、不十分ながらもなんとか人権確立にむかって歩みを進めてきたのに、中国の興隆はそれを台無しにしかねない、と憂える。
 
ニューヨーク・タイムズ紙コラムニスト、トマス・フリードマン氏は、授賞式を欠席した国々の名前を列挙し「なんと哀れな国々だ」と批判を浴びせた。
「もし『われわれは授賞に同意しないし、授賞式に出席もしないが、それでも授賞は中国にとって名誉である』とでも言っていれば中国の指導者はとても強く見えただろうし、批判記事も1日で終わっただろう」。同氏はこう筆を進め、今回の顛末(てんまつ)がむしろ中国の弱さをさらけ出す結果につながったと強調した。(ニューヨーク松尾理也) 

 聯合報(台湾) 
平和賞は中国への痛棒 
台湾では中台問題をめぐっていわゆる独立派紙と親中派紙で主張が全く異なることが多い。しかし劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞については
温度差はあれ各紙が高く評価し、中国批判で足並みをそろえた。 
独立派の自由時報は9日の社説で、「ノーベル賞委員会が中国の強い圧力を拒み劉暁波に平和賞を授けた意義は重大」で「最も喝采に値する」と称賛した。
 
共産党独裁に反対する蘋果日報(10日)も中国を厳しく批判した。
 
「劉暁波はなんら暴力を扇動していないのに宗教裁判さながらの(重刑)判決を下したのは、彼の思想表現に対する(共産党政権の)恐怖からだ」と断定。「彼が授賞式に出られないこと自体が、今回の平和賞が最も正確で、価値が高いことの証拠」と評価した。
 
対する親中派の聯合報(9日)は「大国として台頭する中国に足をとめて思考するよう痛棒を食らわせた」と評価したが厳しい中国批判は避けた。
 
そのうえで温家宝首相の提唱する「政治体制改革」と民主化を求める劉氏の主張が語彙(ごい)に大きな違いはあるものの、その思想は驚くほど似ていることを力説。温首相が「人民の選挙権、知る権利」などを擁護する姿勢と、劉氏の「法律はあっても法治がなく、憲法があっても憲政がない」との批判には共通するものがあるというのだ。
 
さらに二十数年前に同様の政治改革を提起した故胡耀邦総書記(当時)は失脚したが、温首相がなお地位を保っていることに中国の変化が表れているともする。
 
中国が平和賞に対抗して孔子平和賞を新設し、連戦元台湾副総統を選んだことについては、「国際的な笑い話」(自由時報)「連戦氏への侮辱」(蘋果日報)などと手厳しく批判した。(台北 山本勲)
  

フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国) 
先進国への対抗術を獲得 
13日付の英紙、フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、ノーベル平和賞授賞式で約20カ国が中国の要請に応じる形で欠席した事実は、中国が国際社会において自国の利益を追求するために、「他国の支持を集める能力」を高めている証左だとする分析記事を掲載した。
 
記事は、欠席した国
は「人権という概念に対しもともと疑念を持ち、中国市場への依存が高いという認識から欠席を決めた」と述べ、中国の要請を受け入れる要素は以前からあったとしつつ、「変化したのは、中国政府がその国との連帯を利用し、一部の先進国(の主張)に、より効果的に対抗するすべを得たという事実」と指摘した。 
記事は、ノーベル平和賞授賞式以外でも同様の事象がみられたとし、具体例として国連で米国が支持した、ミャンマーでの戦争犯罪に対する調査に対し、中国がそれを阻止するため画策した事例を紹介。「人権問題担当の特別報告者に与えられる権限を制限するため、中国の外交官が真っ先に工作を行い」、すべての国に定期的に(人権状況の)調査を行う計画の拡充に対しても「それを阻止するため他国と連携した」と指摘した。
 
類似する活動はメキシコで行われた国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)、世界貿易機関(WTO)の通商紛争処理などでもみられたと分析した。
 
一方で「これらがすべてが悪い話だというわけではない」とし、「中国が、国際機関のルールが自国(の利益)に対し必ずしも相反するものではないと理解を深めれば、それにより関わろうとするだろう」と解説。これまで国際ルールを主導してきた西側は「中国をとりまく途上国の模範となれるよう、より努力を重ねなくてはならない」と指摘した。
(黒川信雄) 
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